Vol.89 更なる生産性向上を目指して（営業機能統合のご案内）　　　　　　　

更なる生産性向上を目指して（営業機能統合のご案内）

最近、デービッド・アトキンソン氏のお話を直接聞く機会に恵まれ、日本の労働生産性の低さを痛感しました。デービッド・アトキンソン氏の書籍『新・生産性立国論』から抜粋した情報は下記の通りです。

○日本のGDP：世界第3位
○日本の一人当たりのGDP：世界第29位
○日本の労働人口一人当たりのGDP：世界第34位
○日本の一人当たりの生産性向上率（1990～2014年）：世界第126位

ざっくり表現すると、1990年から日本のみ生産性が上がっていないということです。その分、賃金への配分も抑えられ、賃金水準的にもそれほど高くない国になってしまいました。その原因を、デービッド・アトキンソン氏は「奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者」と表現しています。

ちなみに、デービッド・アトキンソン氏の提言は、
○最低賃金の向上
○女性活躍の推進
○会社数の減少
です。少し抵抗感を感じる人もいらっしゃると思いますが、まずは本を読んでみると提言の理解が進むと思います。ゴールドマンサックスのアナリスト経験があるので、ロジカルです。デービッド・アトキンソン氏に、「奇跡的に無能な日本の経営者」と言われてしまったので、弊社でも生産性向上に関する議論を始めました。

そして、まず第一弾。
ケーススタディによるリーダーシップ開発教材「LDノート」を発行しているキャリアクリエイツさんと営業機能の統合を進めることに合意しました。昔から営業生産性を上げる必要を感じていました。弊社が提供できるサービスが増えるので、お客様へ提供できる付加価値も上がると思います。お互いのサービスを結び付けることで新しい価値が生まれるので、ミーティングは本当に面白いです。

少々内情をお話すると、
(1)営業に割けるリソースがなかった。
(2)営業マネジメントが不得意で、営業は生産性の低い仕事だと思っていた。
という観点から、営業しなくても良いビジネスをずっと構築してきました。ある意味では、それが成功して現在のビジネスの基盤になっています。ただ、人事コンサルティングや研修をしても、全くフォロー活動をしていなかったので、それは申し訳ないと思っていました。そこで営業活動を徐々に強化すべく取り組んできました。ここで抜本的な改革に取り組むべく、営業機能の統合という道を選択しました。個人的には、こういった抜本的な改革をしていかないと生産性は上がらないのではないかと思っています。「会議の効率化」「残業時間の削減」など小手先の改善に終始するのが日本人の癖ですが、だから生産性が上がらないと思っています。

ここで、営業機能を統合するキャリアクリエイツさんとLDノートについて解説します。

【キャリアクリエイツさん】
1950年に創業した株式会社総合労働研究所が母体になっています。創業当時は、労使紛争の調停などを行ったり、労働者側・使用者側の労務的な教育を行っておりました。その後、1961年にＬＤノート発刊、1974年に通信教育などの事業を開始しております。

【LDノート】
創刊52年、上場企業200社以上に購読されている、ケーススタディによるリーダーシップ教材です。職場で実際に起こった問題を、取材して、その分野の一流の専門家が、リーダーシップ、人間心理、法的視点から解説しています。MBAのケーススタディとは異なり、「短時間労働者への不満」「職場でウトウトする新入社員」など“職場あるある”をケースにしています。「よくぞ書いてくれた」「事前に読んでいたから、問題になる前に防げた」「リーダーシップはケーススタディでしか学べない」など、多くの声をいただいています。キャリアクリエイツさんに依頼することで、自社のケースを取り扱うことも可能です。

【LDノートの活用方法】
(1)マネジャーの通信教材として活用
(2)職場での勉強会として活用
(3)昇格試験として活用（事例を使った添削サービスもあります）
(4)研修後の振り返り（添削も推奨）
人事部門に1カ月に1冊2ケースお届けしますので、興味がある内容を現場に展開するという使い方が良いと思います。

【LDノートの費用】
・年間契約料　80,000円（12ヵ月×2ケースお届けします）月1冊の配布です。
・テキスト代　1,200円/冊（配送料込み）

詳細は、弊社までお問い合わせ下さい。

プチ情報：会社の負担が少ない401K（社員一人からでも導入できます）

弊社の社員が個人型の401Kに加入しており、個人型の401Kの積立が月額23,000円と上限が低いので、どうにかしたいなと思っていました。

お客様が、企業と従業員個人が掛け金を拠出できる「選択型」401K導入を検討されていることを聞き、調べてみるとSBI証券が下記のような仕組みを作っており、現在加入に向けて手続きをしています。

・ダイレクト方式による運営管理手数料の低料金化
・面倒な事務手続きを極力簡素化
・人数規模に係わりなく1名から設立

本当に手間がかからないことと、会社の掛け金を抑えてでも（例えば会社負担の積立が月額1,000円など）加入でき、税法上のメリットもあります。

弊社も代理店契約を結んでサービスの一環とする予定です。
興味のある方はお声がけください。