Vol.148 物価高に対応して、賃上げはすべきか？

物価高に対応して、賃上げはすべきか？

今回は、企業の人事担当者向けに、この物価高に賃上げはすべきか？について見解を述べます。

生活保障の視点

従業員が安心して働ける環境を提供するのであれば、ここまで物価が高くなってきている以上、物価上昇分程度の賃上げは必要というのも1つの判断だと思います。一度上げた基本給テーブルは下げにくいので、まずは手当などで支給することが望ましいと考えています。
残業代UPが気になる方は、
・物価手当を家族手当に加算する
・4ヵ月以上の間をあけて一時金で物価手当を支給する
などの方法を検討してもよいと思います。詳しくは、社労士さんに確認してください。

採用力強化の視点

人材採用が難しい時代に突入しました。これまでは景気の動向で採用環境も変わってきましたが、若手の人口が少ないので、恒常的に人材採用が困難になるでしょう。そこで、最低限の必要条件として、各社初任給を上げるという施策をうってきています。必要条件と表現したのは、初任給だけ上げても、組織風土力や管理職のマネジメント力の向上がおろそかになると、離職率が高まるだけで、一過性の課題解決になってしまうからです。初任給を上げるとなると、全社員（少なくとも若手社員）の基本給テーブルを変える必要があり、少々大掛かりな制度変更になります。競合他社・業界企業が初任給を上げてきているのであれば、早急に対応が必要でしょう。

戦略の視点

物価高、従業員確保のための賃金アップは、不可欠な時代になってきました。今後は、人材不足、人員不足で倒産する会社も増えると想定しています。そういった意味で、自社商品・サービスの付加価値を上げるという努力が必要で、これまでのコストダウンによる利益確保だけでは会社が淘汰される可能性が潜んでいます。低利益率だった企業において、ビジネスモデルの変化や、組織風土の変化も最重要課題と認識すべき時代に突入したといえるでしょう。どちらにしても、従業員が働き心地が良い会社に、人材が集まります。良い人材が集まることが、事業の差別化になるので、働く側としては良い時代になると考えています。

最後に

賃上げにどのように踏み切るのかお悩みの人事部門の皆さんに向けて、弊社は下記のような人事制度分析・人件費分析が可能です。
・業界動向の視点
・競合他社の視点
・企業の競争力と人件費配分の視点
・今後の人件費推移の視点
・払い過ぎの無駄な人件費はないかの視点
・各世代で公平性は担保されているのかの視点
必要に応じてお声がけください。
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資料ダウンロード：昇給可能額のシミュレーション表
弊社HPから、毎年の昇給額・昇給率の最適値を算出するシミュレーション表をダウンロードできます。毎年の昇給額・昇給率を算定するときは、全国や同業の動向を見て判断していると思いますが、人員構成によりその企業固有の最適値を算定できます。ダウンロードしてご活用ください。
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