Vol.97 同一労働同一賃金への対応

同一労働同一賃金への対応

読者の皆さんが厚労省のガイドラインなどを見て、ある程度理解している前提でお話をします。
厚労省のガイドラインはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

【個人的な見解】

職務等級制度の導入はやめた方が良い

職務等級制度（海外の人事制度）と日本政府が目指している同一賃金同一労働は異なります。日本政府は、あくまでも正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇格差の是正をしたいという意向です。

従って、これを機に、職務等級制度の導入や、職務評価の導入を進めるということは避けた方が良いです。職務等級制度は、ローテーションができない、給与をしっかり下げる必要があるなど、日本企業の風土に合わないため、後ほど運用が苦労します。職務評価を推奨していますが、大企業で人事部門に余力がない限り、設計はできますが、運用はできないと思います。

実際の制度変更の進め方（概論）

同一労働同一賃金の導入の進め方は、以下の2通りしかありません。

1つ目は、人件費増加を覚悟して、非正規雇用労働者の報酬水準を正規雇用労働者に合わせる（詳しくは後述）。
2つ目は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の職務の差異を明確にして合理的な根拠を整理する。

2つ目は、厚労省から「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」がダウンロードできますので、こちらを参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000496880.pdf

実際の制度変更の進め方（詳細）

実際は、それぞれの会社の人事制度を確認しないと分かりませんが、一般論としては、下記の通りです。

非正規雇用労働者の報酬水準を正規雇用労働者に合わせるためには、基本給（昇給含む）・賞与・各種手当・福利厚生・能力開発（キャリア形成含む）・退職金制度について合わせる必要があります。基本給については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の報酬水準が異なる場合は、主観的・抽象的な説明ではなく、職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に基づいて決めてくださいとあります。

結論としては、基本給に差をつける場合は、職務の内容・転勤があるか否かを参考に決めるしかなさそうです。賞与・諸手当・福利厚生・キャリア支援も、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならないという内容です。

導入までのスケジュール感

大きく分けて作戦は2つあります
作戦１）人件費をアップを許容して、同一労働同一賃金を遵守する
作戦２）格差を維持するのであれば、職務の違いを明確にする
です。どちらも結構な時間がかかると思います。

一方で、スケジュール的にもかなりタイトになります。
《1》2019年4～5月　同一労働同一賃金の対応に向けた全体像の設計
《2》2019年6～10月　上記の作戦１または作戦２を実施する
　　（人事制度改定に5ヵ月しかありません）　
《3》2019年11月　制度設計の完了
《4》2019年12月　取締役会の承認・組合との合意・規程の変更
《5》2020年1月　不利益があるのであれば、せめて1月～社員説明は開始したい

まだ、情報収集中ということであれば、少し急ぐ必要があるかもしれません。
下記のセミナーで情報提供します。相談されたい企業はお気軽にどうぞ。

■人事制度セミナー■
同一労働同一賃金・多様な働き方にマッチした等級制度の策定方法
【日時】2019/05/30（木） 10:00～12:00
【費用】無料
【申込】https://www.growthen.co.jp/seminar/20190530/

5月25日開催　成人発達理論からみた人事制度とは（夜の楽校）

かなり個人的な興味で開催する勉強会です。成人発達理論を人事制度に融合できるか否かを皆さんと対話したいと思っています。

成人発達を促進するためには、「適切な機会の提供」「内省力の向上支援」「最適なサポート」が必要であることが分かりました。また、等級定義や行動基準と発達段階の関連性も見えてきました。私が理解している範囲で成人発達理論のベースを解説するとともに、どのように人事制度や教育体系に組み込めば良いかを皆さんと一緒に考える勉強会です。セミナーで情報を得るというより一緒に考える場を作りたい感じです。

私からは、
《1》成人発達理論の概要
《2》成人発達理論の取り扱いの注意点
《3》人事制度の関連性を感じる一方で、その難しさ（個人的な見解）成人発達

理論が企業に導入されるメリットも大きいので、皆さんと一緒に可能性を探りたいと思っています。

【日時】2019/05/24（金）19:00～21:00（受付18:40～）
【費用】1,500円
【申込】https://www.growthen.co.jp/seminar/20190524/

福利厚生をポイント付与する仕組み（提携会社のご案内）

人事制度設計をご一緒した方が、人事関連の仕組みで創業されましたので、少し情報共有です。

Cafe Point Service を運営されています。Cafe Point Service とは、会員数が数万名以上の福利厚生ポイント運営サイトで、人事上の様々な課題に対し、ポイントを活用し解決するソリューションサービスです。サービス導入のメリットは、「福利厚生の充実」「エンゲージメント向上」「人件費コントロール」の3つがあり、個人的には「人件費コントロール」部分が独自のノウハウだと感じています。
・ポイントシステムを活用し、人件費の効率活用を実現する
・各種手当をポイント化して同一労働法改正対策とする
とあり、人件費を削減した分をポイントで付与することなどで、目に見えないメリットが生まれます。特に、アルバイトを多く採用している業態（多店舗運用している企業様など）は大きな人件費メリットがでます。

興味がある方は、弊社までお問い合わせください。

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